文部科学省・厚生労働省局長通知「公認心理師法第42 条第２項に係る主治の医師の指示に関する運用基準」が発出
「公認心理師法第42 条第２項に係る主治の医師の指示に関する運用基準」が1月31日付で文部科学省、厚生労働省の局長通知として発出されました（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000192943.pdf）
同運用基準は、昨年12月19日まで受け付けられていたパブリックコメント手続きを踏まえて今般運用基準として発出されたものです。弊社メールマガジンVol.1（2017年11月23日）にてパブリックコメント募集時に解説した内容を再掲いたします。
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(１) 公認心理師に関する運用基準へのパブリックコメント（※）募集が開始
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厚生労働省より「公認心理師法における医師の指示に関する運用基準」 に関するパブリックコメント（※）が開始しております（ コメント受付締切日：2017年12月19日）。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME= PCMMSTDETAIL&id=495170238& Mode=0
上記運用基準案は「要支援者に主治の医師がある場合に、その治療方針と公認心理師の支援行為の内容との齟齬を避ける」 ことを趣旨としています。
その内容のポイントは、「要支援者の主治医の有無について公認心理師が原則として要支援者 本人に確認すること」、「 公認心理師は主治医の指示を尊重すること」、「（ 公認心理師と主治医が同一の勤務先でない場合も） 主治医と密接な連携を保ち、指示を受けること」となっています。
「本運用基準は、従前より行われている心理に関する支援の在り方を大きく変えるこ とを想定したものではない」とありますが、学校、 産業等といった医療分野以外の心理職の今後の実務に少なからぬ影 響を及ぼすと思われます。
※パブリックコメントとは、規制の設定又は改廃等にあたり、政省令等の案を公表し、 この案に対して国民から意見を考慮して意思決定を行う手続です。
場合によっては、寄せられた意見の内容を踏まえて規制が微修正される場合が有りま す。
今回のパリックコメントの結果が下記で公表されておりますが（http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000169502）、コメントの内容と当局からの回答については、いくつか注目すべき点があるように思われます。
注目すべき点の第一としては、公認心理師が主治医の存在の確認をする点や主治医の指示を受ける点について「要支援者の意向・心情に配慮すべき」というコメントが複数件見られ、それに応じる形で表現が追加されたり修正されている点です。要支援者が何らかの事情で主治医との連携を拒む事態等が起こり得る支援現場の実態を踏まえた修正と言えるのではないかと思います。
また、注目すべき点の第二としては、結果としては運用基準に反映はされておりませんが、公認心理師の職責と医師の指示と関係について、『公認心理師が主治の医師の指示を受けることについて、「指示に従わなければならないこととする」等、指示の拘束性をより強めるような厳格な記載にしてほしい』というコメントの一方で、『公認心理師が主治の医師の指示を受けることについて、指示を受けなければならない状況を限定する等、より寛容な記載にしてほしい』という相反するコメントがされていることです。この点については、上記のコメント以外にも多くのコメントがあったことが示唆されており、医師、心理職を中心に多くの方がコメントをされたのではないかと推測します。「本運用基準は適宜見直しを行っていく旨の記載を追記してほしい」というコメントに応じる形で、「（２）本運用基準は適宜見直しを行っていくものとする」という表現が追加されておりますので、公認心理師の職責と医師の指示と関係については、引き続き議論が行われ、今後の現場での運用実態を踏まえて適宜修正が行われることが予想されます。
以 上
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