厚生労働省より平成29年度「過労死等の労災補償状況」が公表

さる7月6日に厚生労働省より平成29年度「過労死等の労災補償状況」が公表されました。本統計は毎年７月初旬に公表されているもので、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害に関する労災の申請件数、決定件数、支給決定件数の推移が含まれているため、職場のメンタルヘルス状況について把握する上での重要な資料と言えます（https://www.mhlw.go.jp/content/11402000/H29_no2.pdf）

平成２９年度の結果をみると、精神障害に関する請求件数、決定件数、支給決定件数すべてが前年度を上回っています。なお、決定件数は、労災申請された案件に対して労働基準監督署長が業務上または業務外の決定をした件数、支給決定件数は、そのうち業務上と認定（つまり労災認定）された件数を意味します。

さて、本統計では、日本標準産業分類で分類した産業別の請求件数、決定件数、支給決定件数についても集計結果が示されています。

弊社において、平成27年度国勢調査の各産業の15歳以上の就労者数（千人）を分母として、就労者千人あたりの精神障害の労災請求件数を算出したところ、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「医療，福祉」が千人あたりの請求件数が特に多い産業となりました。これらの産業はストレスチェックにおいても高ストレス者が比較的多い業種であることが知られており（※）メンタルヘルス対策が特に重要な産業と言えます。以下、「金融業，保険業」、「製造業」までが千人あたりの請求件数が全産業平均を上回る産業となりました。