【テロップ】
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【ノート】
労働組合が労働基準法の規定する手続きに参加したり、救済を受けるためには、以上の４つの要件に加えて、労働決定の意思決定が民主的手続きにもとづいていることが必要になります。具体的には、組合員は、その労働組合のすべての問題に参与する権利及び均等の取扱を受ける権利を有すること、役員が組合員の直接無記名投票により選挙されること、総会が年に1回開催されること等が満たされる必要があります。
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