労働組合法

9/14 労働組合として認められない場合

一と二については、労働組合の使用者からの独立性が損なわれることにより、労働者の利益のために使用者と交渉できなくなる恐れがあることから、このような除外規定が設けられています。 また、三と四として、「共済事業その他福利事業のみを目的とする場合」や、「主として政治運動又は社会運動を目的とする場合」についても、労働組合として認められません。