両立支援

38/42 （ウ）職場復帰の可否の判断

次に、職場復帰の可否の判断です。 労働者の疾病が回復した際には、事業者は、次のように職場復帰の可否を判断します。 事業者が職場復帰の可否の判断の主体であることがポイントです。 まず、労働者本人を通じて、事業場が定めた様式等を活用して職場復帰に関する主治医の意見を収集します。 次に、主治医の意見を産業医等に提供し、職場において必要とされる業務遂行能力等を踏まえた職場復帰の可否に関する意見を聴取します。