【テロップ】
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【ノート】
その3年後に、その後の施策の進捗や経済情勢の変化を踏まえ、仕事と生活の調和の実現に向けて一層積極的に取り組む決意を表明するため、政労使トップによる新たな合意が締結されたという経緯があります。