カスタマーハラスメントによる経済損失計算

カスタマーハラスメントによる経済損失計算

このツールは、企業がカスタマーハラスメントを受けた従業員の退職による経済的な損失を簡便に計算するためのものです。

カスタマーハラスメントの経験者が増えると、その影響で従業員が退職が増加することが想定されます。従業員が退職すると、代替従業員の採用に掛かる費用、採用面接に要する内部コスト、採用後の新規トレーニングに要する内部コスト、退職した従業員による悪い口コミ等の経路で企業に経済的損失を与え、最終的には企業の利益を減少させます。

カスタマ―ハラスメント経験による退職がもたらす経済損失は、 カスタマーハラスメント経験あり人数×企業全体の退職率/{カスタマーハラスメント経験者割合+1}×退職コストによって推計されます。本推計式の導出根拠については㈱ベターオプションズまでお問い合わせください。

カスタマ―ハラスメント経験者割合はアンケート調査等によって把握した数値を利用します。退職率は年間の退職者数/従業員数で求めます。退職コストの概算値としては新規の従業員を採用するに必要となる採用関連費として自組織の平均年収×30%を用いることをお勧めします。

<開発者紹介>

宮中 大介。行動科学とデータサイエンスを活用した人事・健康経営コンサルティング、メンタルヘルス関連サービスの開発支援に従事。格付投資情報センター(R&I)にて証券化商品アナリスト、ピースマインドにてストレスチェック事業部門長を務めたのち株式会社ベターオプションズを設立。慶應義塾大学にてワーク・エンゲイジメント、ウェルビーイングに関する研究教育にも携わっている。MPH(公衆衛生学修士)、慶應義塾大学総合政策学部特任助教、日本カスタマ―ハラスメント対応協会顧問、東京大学大学院医学系研究科(公共健康医学専攻)修了。