ストレスチェック経済損失シミュレーターについて
このシミュレーターは、企業における従業員のストレスが高い場合に発生する経済損失を推定するツールです。 従業員数や高ストレス者比率、退職率や休職率、1人あたりの退職・休職コストなどのデータを入力することで、 経済的な影響を可視化し、企業の労働環境改善やコスト削減への指針としてご活用いただけます。従業員一人当たりの退職コスト及び休職コストが把握出来ていない場合は、退職コストとして平均年収×30％、休職コストとして平均年収×35％を概算値としてご利用下さい。
ストレスチェック経済損失シミュレーターの解説
これまでの学術研究により、ストレスチェックで高ストレス者となった従業員はその後退職及び休職しやすいことが明らかになっています。
従業員が退職すると、代替従業員の採用に掛かる費用、採用面接に要する内部コスト、採用後の新規トレーニングに要する内部コスト等が経済損失として発生すると考えられます。
従業員が休職した場合、休職直前及び復職直後の数か月はパフォーマンスが発生すると考えられ、そのパフォーマンス低下分を経済損失として認識することができます。また、復職期間中の人事部門や産業保健スタッフによるフォローに要する稼働コスト、休職期間中に支払われる社会保険料等も経済損失として捉えることが出来ます。
ストレスチェックの高ストレス者がもたらす経済損失は、
退職コスト＝従業員数×高ストレス者比率×｛企業全体の退職率/（高ストレス者比率+1）｝×従業員数1人あたりの退職コスト
休職コスト＝従業員数×高ストレス者比率×{企業全体の休職率/(高ストレス者比率+1/2.8)}×従業員数1人あたりの休職コスト
によって推計することが出来ると考えられます。
＜留意点＞ 本推計式は、高ストレス→退（休）職→経済損失というプロセスにのみ着目したものであり、高ストレスによる業務の生産性低下による経済損失は考慮していません。したがって、推計式の経済損失額は相当保守的な見積もりと言えるため、ストレスチェックで高ストレスとなった従業員からは最低この程度は経済損失が発生する可能性があるという経済損失額の下限として解釈することをお勧めします。また、休職と退職は独立に発生すると仮定し、従業員が休職後、退職する可能性については考慮していません。
推計式の導出根拠については㈱ベターオプションズまでお問い合わせください。