さる10月19日に行われた「第５回　職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」を傍聴して参りました。

本検討会は、昨今の職場のパワーハラスメントが大きな問題になっていること等から、いわゆる「働き方改革」の一貫として実効性のある対策を目標として厚生労働省労働基準局が事務局となり開催されているものです。

第五回となった今回の検討会においては、「現場に精通した多数の非正規社員が少数の正社員管理職をいじめる例や顧客から取引上の優越的地位を利用したハラスメント等、パワーハラスメントは必ずしも企業内の上下関係に由来するものに限らない」という意見が複数の委員より出されました。しかし、「法規制する上では、まずは職場での上下関係に由来するパワーハラスメントに限定して議論を進めた方が良い」との意見が別の委員から出され、その方向で議論が収束に向かいました。

また、「企業に対して職場のパワーハラスメントの予防措置を義務付ける根拠となる法律としては男女雇用機会均等法や育児・介護休業法が良いのではないか」という意見が一部の委員より出されており、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法の枠組みでの立法化が予想されます。

先日の衆議院選挙を終え「働き方改革」を提唱する現在の安倍政権が継続する見込みとなったことから、今後本検討会を通じた職場のパワーハラスメントの防止のための法規制化に向けての動きが加速するのではないかと思われます。

なお、第五回の検討会の配布資料として公表されております「裁判例において違法性等が認められた例」、「職場のいじめ・嫌がらせに関する諸外国の取組」、「嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けたことによる精神障害の労災認定事例」等の資料はは職場のパワーハラスメント防止対策を考える上で非常に有益な資料と思われます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000181554.html

以　上

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