昨今、「カスタマーハラスメント」という言葉が人口に膾炙するようになり、2022年には厚生労働省から「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」（https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000915233.pdf）が公開されるなどカスタマーハラスメント対策への機運が高まりつつあります。

しかし、カスタマーハラスメントがもたらす経済損失がどの程度か分からないため、経営層としてはどの程度カスタマーハラスメント対策に投資すれば良いのか分からないのが現状です。

日本カスタマーハラスメント対応協会顧問を務める弊社代表取締役の宮中大介は、学術研究の知見、自社のストレスチェックで得られる知見により、自社のカスタマーハラスメントによる経済損失を具体的な数値として求める方法を開発し、動画にて解説しています。 なお、本動画で説明している推計の方法は桐生正幸東洋大学教授による「カスハラの犯罪心理学 」において「宮中モデル」として紹介されています。同書においては、カスタマーハラスメントの現状やカスタマーハラスメント対策について包括的に扱われていますので、カスタマーハラスメント対策に関心のある方には一読をお勧めいたします。

弊社では上記宮中モデルにもとづくカスタマ―ハラスメントによる経済損失の算出ツールを公開しました。簡便化のため、男女合算での推計としています。

カスタマ―ハラスメントによる経済損失の推計ツール

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