今年度の通常国会にて事業主に対してカスタマ―ハラスメント対策を義務付ける改正労働施策総合推進法が成立し、2026年中に施行予定となっています。

「またいつもの何とかハラスメントか」「形式だけ整えておけば良いや」と考えている経営者や人事部門の方も多いかもしれませんが、カスタマ―ハラスメント対策をしないことは、重大な経営リスクにつながる可能性があります。

今回はカスタマーハラスメントもたらす経営リスクにはどのようなものがあるか、エビデンスをもとに解説しています。ぜひご覧ください。

＜講演者＞

宮中 大介。はたらく人の健康づくりの研究者、株式会社ベターオプションズ代表取締役。行動科学とデータサイエンスを活用した人事・健康経営コンサルティング、メンタルヘルス関連サービスの開発支援に従事。大学にてワーク・エンゲイジメント、ウェルビーイングに関する研究教育にも携わっている。MPH（公衆衛生学修士）、慶應義塾大学総合政策学部特任助教、日本カスタマ―ハラスメント対応協会顧問、東京大学大学院医学系研究科（公共健康医学専攻）修了。

以　上

Follow me!