50名未満の事業場のストレスチェック制度に関する具体的検討が開始
8/20に「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会 第8回」が開催されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_61888.html
前回の検討会までで50名未満の事業場へのストレスチェックの義務化の方向性が決定し、第8回以降は50名未満の事業場で実施可能なストレスチェックの実施体制、実施方法等について議論される予定です。
討会の下部に設置されるワーキンググループ(9-11月、4回程度)で実質的な検討がされ、それを上の検討会で方向性確認し、さらに上位の安全衛生分科会にて了承を得る進め方のようです。
令和7年度末あるいは令和8年度の当初に検討結果がマニュアルという形で公表され、令和8~9年度の2年間で周知が図られて令和10年度中に施行されるといいうスケジュールが想定されています。

www.mhlw.go.jp/content/11303000/001543077.pdf
今回は初回ということもあって、主要な論点について意見がいろいろ出されましたが、
ストレスチェックベンダーに影響しそうな論点としては下記の3点があるように思います。
●外部実施機関の質担保
複数の出席者から現状のストレスチェック制度マニュアルの外部委託機関チェックリストの活用や何らかの登録制度の必要性など意見が出ました。50名未満の事業場に限らず50名以上の事業場での実施にも波及する可能性があります。
●調査票
50名未満の事業場向けに23項目版や独自の項目を選定する意見と57問の方が望ましいという意見が出ていました。今後の議論の推移を見守る必要があると思います。
●ストレスチェックの対象者
現状の派遣社員や短時間労働者を除く実施対象で良いのか、幅広く含めるべきではないかという意見と50名以上の事業場での実施にも関わる影響が大きい論点なので議論すべきではないという意見が出ました。50名未満や50名以上のストレスチェックの市場規模に関わる内容ですのでこちらも議論の推移を見守る必要があるかと思います。
以 上