令和元年度版労働経済白書にてワーク・エンゲイジメントが特集

9/27に、厚生労働省より「令和元年版労働経済の分析」（以下、「労働経済白書」）が公表されました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06963.html

特に、第二部第3章にてワーク・エンゲイジメントに関連して分析が記述されている点は注目されます。

https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/19/dl/19-1-2-3.pdf

健康経営やポジティブメンタルへルスのために非常に有用な知見が記述されていますが、非常に量が多いため以下に読みどころを以下に説明します。

ワーク・エンゲイジメントに関する基礎知識の解説（本文171ページ～）

最近、健康経営分野ではもはや常識となりつつある「ワーク・エンゲイジメント」の概念ですが、その学術的なバックグラウンドまで理解している実務家はまだまだ少ない印象です。ワーク・エンゲイジメントに関する概念の解説や最新の研究成果も含めて整理されています。

ワーク・エンゲイジメントと新入社員の定着率や離職率と関係の分析（本文192ページ～）

ワーク・エンゲイジメントと組織コミットメント、新入社員の定着率（入社３年後）、従業員の離職率の関係の分析等が分析されています。人手不足や若手の早期離職に悩みのある企業にとっては大変参考になる考察です。

ワーク・エンゲイジメントと仕事のパフォーマンスの関係（本文196ページ～）

計量経済学的手法を用いて、従業員に占める正社員の割合やその他の要因の影響を調整してワーク・エインゲイジメントとパフォーマンスの関係が分析されています。顧客満足度の変化との関連も分析されており、ワーク・エンゲイジメントを向上させることが、パフォーマンスのみならず顧客満足度の上昇につながる可能性が示唆されている点は注目されます。

ワーク・エンゲイジメントに着目した企業の取り組み事例（本文223ページ～）

ワーク・エンゲイジメントに着目した企業の具体的な取り組み内容、取り組みに伴う変化などが詳しく記載されています。取り上げられている企業の従業員数も約50人、約500人、所在地も東京、地方と比較的バラエティに富んでいることから、今後同様の取り組みを実践しようと考える企業には大変参考になる内容となっています。